筑西市議会 2022-06-08 06月08日－一般質問－05号
それと、関係機関との連携は非常に大事だと思うのですが、例えば母子保健課、こども課、児童相談所との連携を十分密にしながら、家庭での情報を収集して、必要に応じては検討会議を開きながら手厚い支援をしていきたいと、そう感じております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） このヤングケアラーの支援については、これからだと思うのです。
それと、関係機関との連携は非常に大事だと思うのですが、例えば母子保健課、こども課、児童相談所との連携を十分密にしながら、家庭での情報を収集して、必要に応じては検討会議を開きながら手厚い支援をしていきたいと、そう感じております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） このヤングケアラーの支援については、これからだと思うのです。
特に気になる家庭がある場合には、母子保健課や民生委員等の関連機関と連携しながら、家庭環境の把握に全力を尽くしてまいっております。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） １番 鈴木一樹君。 ◆１番（鈴木一樹君） 確かに家庭状況の把握は難しいと思いますが、学校から積極的なアプローチをして、子供たちの声を聞くことが必要だと思います。今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
お子様に関するご相談については、母子保健課でもお受けしております。
子供さんに関する相談の初めの部分としては、こども部母子保健課さんが一番窓口になり得るというふうに思っております。そこで子育てに関する相談、児童の適応状況に関する相談など、いろいろな面にわたって情報が集約される状況でございます。また、年長の頃になると、教育委員会また指導課のほうで就学相談というふうに移行になってまいります。
各学校においては、一人一人の児童生徒をよく見て実態の把握に努めるとともに、寄り添った支援を行うように定期的に教育相談を行い、母子保健課やこども課、児童相談所など関係機関との連携を密にして、必要な支援は何であるかを検討しながら、手厚い支援に努めてまいりたいと考えております。
市民課の窓口で出生届を提出し、医療保険課の窓口でマル福の手続、母子保健課の窓口で誕生祝金の申請、そしてこども課の窓口で児童手当の申請と、それぞれの窓口で手続をしなければいけません。市民課、医療保険課、母子保健課の窓口は同じ並びですが、こども課の窓口は離れています。そのため、こども課の窓口で申請する児童手当は、今度来たときでいいかと帰ってしまい、そのまま忘れてしまうこともあると思います。
こども部母子保健課内に母子保健コーディネーターを配置し、子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から出産、子育てまでの支援の充実を図りました。詳細につきましては、記載のとおりでございます。 次に、23ページをお開き願います。妊娠・出産支援事業、決算額481万1,994円でございます。主に産婦健康診査の医療機関健診委託料としまして、１件当たり5,000円、519人の産婦さんが受診されました。
また、母子健康手帳を交付する母子保健課の窓口でも、月に２枚分ずつ現在もお配りさせていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 16番 尾木恵子君。 ◆16番（尾木恵子君） 配っていただいているということで、こちらが分からなかったので、ありがとうございます。
続きまして、市民課と庁内関係部局との連携でございますが、市民課の窓口では支援措置の相談だけではなく、暴力や虐待、ネグレクトが疑われるような案件につきましては母子保健課に、児童手当や児童扶養手当の受給に関する相談を伴う場合にはこども課に、日常生活についての相談を伴う場合には社会福祉課に連絡する等して対応を依頼しております。
といいますと、例えばほかとの差別化でございますけれども、全体的に言いますと、ほかでは余り例のない子供たちを産み育てて、しっかりと育てていくような、４月に人口対策部、そしてこども部というのをつくらせていただきましたので、そういう面では一生懸命やっていきたいと思いますし、またその中でも６月１日には児童虐待対応及びその防止に関する支援を行うとともに、こども家庭支援総合拠点を併設した子育て世代包括支援センターを母子保健課内
詳細につきましては、主要施策の成果説明書21、22、23ページはこども課所管分、それから25ページ、26ページ、こちらが母子グループから課になりました母子保健課の所管分ということになっております。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 次に、關経済部長。 〔経済部長 關 紀良君登壇〕 ◎経済部長（關紀良君） 経済部所管の決算概要につきましてご説明申し上げます。
また、制度開始に当たり、母子保健課で母子手帳を交付する際に、当該制度の案内を依頼しておりますので、母子手帳を受け取った後に年金の窓口に立ち寄って届け出をなさる方もいらっしゃいます。 さらに、６月15日号の筑西広報「ピープル」お知らせ版に、この産前産後期間の免除制度として詳しく掲載しております。今後ともさまざまな方法で制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
こども部は、こども課、母子保健課、認定こども園せきじょう、それから協和保育所で構成されている部署となります。妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を継続的に行い、筑西市の子育て環境をさらに充実させることを目標といたしまして、子育て家庭の支援を早期から一貫して行うことになり、子育て家庭のワンストップ窓口として、利便性は確実に向上するものと考えております。 以上でございます。
こども部の下に、こども課、そして母子保健課を置きます、１部２課体制でございまして、グループにつきましては現在検討中でございまして、職員規模、こども課ですので、協和保育所、認定こども園も含まれますので、総数でいきますと55名程度なのですが、そちらの保育所とこども園を除きますと、約30名前後ということで予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
ここで，１点，ちょっと東日本大震災のときの一例を紹介したいことがありまして，陸前高田市と遠野市の一例なんですけれども，東日本大震災が発生後，３日後に，厚生労働省の母子保健課は，住民票移動がなくても避難先の自治体において母子健康手帳を交付するということを実施したと。これは３日後ですね。 その災害時は，遠野市は，実はそのときは，既に電子母子手帳は実施されていたということらしいです。
10月31日、厚生労働省母子保健課が行った妊婦健診審査公費負担の状況が発表されました。全国平均が2.8回、今年度中に公費負担回数をふやす市町村が23.3％、また来年度ふやす意向で検討中の市町村が59％、残りの17.7％はふやす予定がないということです。そこに鉾田市はどの位置に入るのかまず教えていただきたいと思います。
参考までに、本年の10月31日付の厚生労働省母子保健課の発表では、公費負担状況が発表されておりまして、全国でまだ現状では平均2.8回だそうです。今年度じゅうに公費負担回数をふやすとした市町村が23.3％ございます。来年度ふやす方向で検討中という市町村が59.0％ございます。残りの17.7％は、ふやす予定がないそうであります。
国の母子保健課が平成８年度新規事業として，生涯を通じた女性の健康支援策として，全国５カ所の都道府県に不妊専門相談センター事業を整備のための補助金の措置をしたとうかがっております。本市に相談窓口を設置する考えはないか，お伺いいたします。 次に，（仮称）父子手帳の導入について質問いたします。通告では，（仮称）父子健康手帳といたしましたが，（仮称）父子手帳に改めさせていただきます。